この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者の会社は新型コロナウイルスの影響により業績が悪化し、事業資金のために約6000万円の借入れをし、代表者も連帯保証をしていました。法人資産から1000万円以上を個人的な飲食費に流用したり、ギャンブルやオンラインゲームに費消しており、複数の免責不許事由がありました。
解決への流れ
事業停止から時間が経っていたこと、申立費用の準備に時間を要したことから、債権者に受任通知を送り、弁護士において財産の保全及び債権者対応をすることにしました。申立費用を積み立ててもらっている間に決算報告書や総勘定元帳等から法人の財産の流れを精査し、申立ての準備を行いました。積立完了後、速やかに申立てを行い、会社は破産により清算でき、代表者は免責決定を受けることができました。
法人破産では債権者に受任通知を送らず、迅速に破産申立てを行うのが望ましいとされています。しかし、本件では申立費用の準備に時間を要したことなどから、受任通知を発送し、申立代理人が矢面に立って債権者対応等をする方法を選択しました。依頼者や法人の状況、ご希望を踏まえて最善の方法をご提案しますので、お早めにご相談ください。