ある日突然、会社から横領を疑われ、否定しても信じてもらえず、そのまま懲戒解雇となってしまいました。転職するにしても、懲戒解雇という経歴の傷が足を引っ張ることから、会社側に撤回を要求することになりました。

懲戒解雇に相当するような事実がそもそも無いことを客観的な証拠から主張し、裁判所にも間に入っていただいた上で、懲戒解雇の撤回、及び、自己都合退職型の和解が成立しました。