依頼者は夫と離婚の話し合いを持ちかけていたものの、夫からは適当な返事しかもらえず、夫婦間では議論が平行線にしかならなかったため、ご依頼されました。児童扶養手当の支給開始のため、なるべく早く離婚を成立させたかったことから、調停離婚ではなく協議で離婚条件をまとめることをご希望されていました。

弁護士から、養育費の支払義務があること、協議がまとまらなければ裁判所で離婚調停をしなければならないことなどを説明し、最終的には裁判所の算定表基準で養育費の合意が得られて早期に離婚することができました。