営業中の会社の破産は，取引先や従業員とのトラブルを避けるため，秘密裏に準備を進めなければなりません。また，よく言われる話ですが，破産するにも予納金（裁判所に納める手続費用）が必要です。本件は事業所が多数あったため，予納金だけで２００万円以上必要な事案でした。さらには，営業停止日に即日解雇される従業員の生活も考えなければなりませんので，解雇予告手当の準備や解雇手続に必要な書類の準備を営業停止日までに用意しなければなりません。あわせて，裁判所が円滑に破産手続きを進めることができるよう，営業停止日までに裁判所に出向き事案の概要等の説明を行いました。本件では，複数の弁護士が所属している当事務所の強みを生かし，営業停止日に県外各営業所に弁護士が赴き従業員等に事情を説明し営業所を閉めると同時に，香川に残った弁護士が裁判所に破産申立を行うことにより，トラブルなく即時に破産手続を開始することができました。法人の破産手続きは，まさに法律の坩堝（るつぼ）であり，数多くの法律の知識を要します。また，破産は，代表者家族だけでなく，取引先や従業員など，多方面に多大な影響を与えますが，その影響を少しでも小さくするよう努力するのが，代表者と破産申立代理人となる弁護士の責務だと思います。代表者家族の生活再建を最大限考慮しつつ，これまで法人と関わった人たちへの影響を最小限に抑える。当事務所はこのような処理を目指します。