高齢の方、障害のある方や、難病のある方など、ご相談に来れないだけでなく、お金の管理も難しくなっており、ご依頼者自身、日々の暮らしもままならず、どうしたらいいか分からない状況の方が複数いらっしゃいました。福祉課、地域包括支援センター、病院、生活困窮者支援法のセンターなどの協力を得て、日々の暮らしの立て直しと借金の整理を行うということになりました。

日々の暮らしの立て直しができなければ、借金の整理もできません。ご依頼者ご本人と福祉関係者と弁護士で、協議を重ねて、使える福祉支援サービスの利用をすすめるともに、借金の整理の方法も検討しました。そして、ご本人の暮らしが安定するとともに、置かれている状況も判明し、それぞれのご事情に応じて、過払金返還請求、任意整理、自己破産などの方法をとり、借金の整理をすることができました。