退職した従業員が代理人弁護士を立て、３００万円余りの残業代を請求してきました。協議段階では和解に至らず、相手方が労働審判を起こしてきました。

賃金規程の解釈や残業代計算の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。