意思疎通が可能でしたので、財産管理契約を結び、施設の契約や支払い等を行い、また定期的に面会をして困っていることがないかお聞きするように努めました。併せて、お亡くなりになった後に様々な事務手続（各種公共料金の支払い、様々な契約の解約、火葬等）を速やかに行えるよう、死後委任事務契約も締結しました。死後委任事務契約を締結していたことにより、葬儀場の手配や火葬等も弁護士で行うことができ、その他解約等の手続きもスムーズに行うことができました。