この事例の依頼主
60代
相談前の状況
被相続人は父親。長男が父親と同居しており，父親の死亡後，すべての財産を長男に相続させる内容の公正証書遺言が判明したが，遺言時には父親はすでに認知症が進んでおり，金銭感覚はなかったはずで，長男が父親を誘導して作らせたものではないか，との相談でした。
解決への流れ
公正証書遺言の無効確認訴訟を受任することとし，父親の生前の入通院のカルテ，施設記録，介護保険記録等を入手して，認知症が相当進んでおり，遺言時には金銭に関する判断力を有していなかったことを立証した結果，法定相続分を前提にした勝利的和解を導くことができた。
長年の経験と知識から，認知症がどのような病気であるか，一見意思疎通ができるようにみえる場合でも重度の認知症の可能性があることを裁判所に説明し，本件各記録から父親に判断力がなかったことを具体的に立証できたことが勝因でした。当職はこれまで数多く成年後見人の仕事もしており，認知症に関する知見が豊かであったことから，説得力のある立証が行えました。