法人とその代表者の破産手続申立ての事案負債額約３０００万円，債権者数約２０社

事件依頼後に，破産申立てのスケジュールを綿密に策定。破産申立てまでに，取引先や従業員に対して十分な説明をおこなったため，特に大きな混乱もなく事業を停止，破産手続きを終えることができた。法人代表者の個人資産については９９万円の範囲で破産手続後も手元に残すことができた。