相談者は、盗撮行為をしたことで、迷惑防止条例違反事件の被疑者として、警察機関から事情の聴取を受け、身柄拘束はされていなかったものの、罰金処分などの刑事処分を受けうる立場にありました。

１　被害者への連絡・示談警察機関から、被害者の方の連絡先を、弁護士限りという約束で教えてもらいました。弁護士から、被害者の方に、弁護士作成のお手紙・被疑者作成の謝罪文をお送りし、謝罪・反省の気持ちを伝えたうえで、被害弁償がしたいことを伝えました。弁護士と被害者とで協議を行い、被害の弁償金として○○万円の支払を受けることを条件として、今回に限って、「被疑者の刑事処分を望まない」という内容を含んだ合意をすることになり、被害者に弁償金をお渡ししました。２　検察庁への意見書提出担当の検察官に対して、被害者の方と合意した内容などを報告し、被害者に対する刑事処分としては、不起訴（起訴猶予）が相当であるという意見書を提出しました。その結果、被疑者に対する刑事処分は、不起訴処分となりました。