婚姻関係破綻の原因を作出した配偶者を有責配偶者といいます。有責配偶者からの離婚請求はかなり実現が難しいものとなります。訴訟で離婚を獲得するためには判例上定められたかなり厳しい条件をクリアしなければなりません。もっとも、それらの要件を満たしていないとしても、交渉・合意で離婚を実現することは可能です。本件では相続財産として所有していた不動産を相手に譲ることで離婚することを認めてもらうことが出来ました。離婚に伴い財産分与として財産を渡す場合、通常は贈与税がかかることはありませんが、このような財産分与の範囲を超えた贈与については贈与税の対象となります。本件では贈与税の税金対策として、離婚前に配偶者控除、離婚後に居住用不動産譲渡特別控除を組み合わせることで税金をできる限り抑えることが出来ました。専門知識ある弁護士に相談いただくことで、有責配偶者からの離婚請求であっても実現できる場合があります。また、離婚に伴う節税対策等についてもアドバイスを得ることができます。