Aさんのお父様が逝去され、相続人はAさんを含めて3名いらっしゃいました。お父様は、「すべての遺産をB（相続人の1人）に譲る」という内容の遺言書を遺されていました。その後は、遺言書の通り、Bさんが遺産のすべてを相続してしまい、Aさんには遺産の内訳等に関する説明が何もありませんでした。このままでは何一つ相続ができずに終わってしまうのではないか...との不安を抱え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。そこで、遺言があった場合はどのように相続が行われるべきなのか、また今回のケースについては、遺留分侵害額請求ができる可能性があることについてご説明をし、弁護士に任せたいとのご要望でご依頼を頂きました。

本件においては、公正証書遺言があるということでしたが、依頼者であるAさんはその写し等をお持ちではなかったため、遺言の取付を行いました。また、財産の内容が明らかではない状態だったため、財産調査も実施いたしました。遺言・財産調査の完了後、資料を精査した結果、遺留分侵害が生じていることが判明。その侵害額を計算し、相手方には遺留分侵害額請求を行いました。相手方にも弁護士がつきましたので、相手方の代理人と金額についての交渉を実施した結果、合意に至りました。