この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者様は、父母が離婚して父と離れ、その後、父や父方の親族との接触もありませんでした。突然、父方の親族の代理人から、父親が亡くなり相続が発生したことを知らせる手紙が届きましたが、遺産の内容を知らせないまま、少額の解決金が記載されていました。このような対応に不信感を抱いたご相談者様が、弁護士に相談し、対応を依頼されました。
解決への流れ
ご依頼後、まずは遺産や遺言書の有無をくまなく調査するため、弁護士が、必要な戸籍を集め、遺言書の有無を公証役場に照会したり、亡父が利用していた可能性のある金融機関や証券会社等に対して遺産の調査を行いました。その結果、多額の預金が遺されていることが判明し、提示された解決金が大幅に法定相続分を下回ることが明らかになりました。そのため、解決金の提案を受けず、法定相続分に則った金額の遺産を求めて交渉を続けることになりました。
遺産相続では、一部の相続人のみが遺産の内容を把握しているものの、他の相続人に対して遺産を教えなかったり、他の相続人から、突然、いわゆるハンコ代程度の解決金のみを提示されるという問題が起きることがあります。もっとも、遺産の調査は、多くの資料を金融機関等から要求されるなど慣れていなければ手間がかかります。また、遺産が判明しても、協議を成立させるためには、交渉や調停が必要です。遺産分割交渉や遺産分割調停を弁護士以外の専門職が代理することはできませんので、早期の段階から弁護士に依頼した方がメリットが大きい場合があります。納得のいく解決を目指すためにも、弁護士にご相談ください。