まずは、補助金申請の規定をご確認ください。補助金の返還を求められる場合などが記載されていることと思います。また、一般的には、総務省の「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」という通達によって、補助金で取得した財産の処分についての判断基準が示されていますので、ご参照ください。基本的には、補助金で取得した財産のうち処分制限財産については処分は慎重にというスタンスとなっています。ただ、ご質問の内容からしますと、開発されたシステムは御社の商品とも読めますので、この場合は開発した商品の譲渡（売却）ということで許容されることもあるのではないかと思います。

規約は、その性質から一般的、定型的なありふれた表現となりますので、著作物ではないとされます。したがいまして、規約をまねても基本的には著作権の侵害とはなりません。ただし、規約の表現に全体として作成者の個性が表れているような特別な場合には、著作物として保護される可能性があります。そのように判断した裁判例が最近出ています。御社の規約に全体として個性が表れているような場合には、著作権の侵害となる可能性があることになります。