後遺障害の問題がないという前提でご回答します。物件事故扱いであることだけで、「通院慰謝料を認めない」とか、「通院慰謝料を減額する」ということが争点化することは、あまり経験しません。治療が必要なのに、（様々な理由で）物件事故として届け出られているケースは、それほど珍しいものでもありません。争いになるとすれば、治療の必要性・相当性が議論される場合ではないでしょうか。「衝撃の強さ」＝「症状の重さ」ではないと考えていますが、一般論としては「衝撃が強くて症状が重い（通院が長い）」ことは理解されやすく、「衝撃が弱くて症状が重い」ことは理解されにくい傾向にあります。治療期間や治療内容にもよると思いますが、相手方が「必要の無い治療行為が行われた」と反論してくるような場合には、「人身」ではなく「物件」として処理していることも、その理由の一つとされることはありえるのではないでしょうか。通常の治療経過であればそれほど心配することはないと思いますし、何かご事情があるようであれば弁護士によく相談されたほうが良いと思います。