◇個人のご相談は10,000円（お急ぎでのご相談及び土日祝日は25,000円）、法人のご相談は20,000円（お急ぎでのご相談及び土日祝日は25,000円）。初回から相談料がかかります。
◇平日夕方以降・土日祝日相談OK。
◇オンライン相談はじめました。
◇逮捕時一回接見 80,000円（旭川市内の場合・前払）接見前に事務所で打合せが必要です。
◇相談料・弁護士費用のカード払OK
◇複数の常勤事務職員が土日祝日を含むすべての問い合わせ対応を行っております。電話代行は使っておりません。またメールは弁護士・事務職員全員が確認しておりますので、「弁護士と連絡がとれない」ということはありません。
◇【相談予約24時間365日受付中】相談予約申込はドットコムの問い合わせまたは事務所webサイトからのメールで受け付けます。こちらから折り返し返信をして、最終的に相談日時確定になります。
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法律相談での分かりやすい説明でたくさんのご好評をいただいております。
常に相談者様、依頼者様の視点に立ち、分かりやすい説明を心がけ、「依頼者利益の最大化」を追求して最上級の安心をお届けします。
お世話になります。
弊社が別地域で行っている事業で、集金業務を委託している友人Ａがいます。
この友人Ａが金銭トラブルを起こしたそうでしばらく連絡が取れなくなり、何度も電話をかけていたら知らない男性が出て、「自分は債権者でありＡの身柄を抑えている」という説明でした。
その上で弊社の（Ａが集金を行っている）事業をＡから買い取ったという話をしていました。
この事業の所有者はあくまで弊社であり、集金業務の再委託や譲渡などは契約で固く禁じております。
が、善意の第三者を装って別の人間が「買い取った」と主張したらどうなるのでしょうか？
まだＡ本人と連絡が取れていないため、真相が分からない内は何も出来ずにおりましたが、昨日契約店舗様より「知らない男２人組が、『担当が変わった』と言い集金していった」というご連絡があり、着実に売上を盗まれています。
遠方地であるためすぐに現地に向かうことも出来ず、今は各店舗様に今回の経緯と「弊社の委任状を持つ者以外には集金をさせないようにお願いします」という手紙を出すことしか思いつきません。
ただこれをやるとトラブルを嫌がる店舗様より契約を切られる可能性も高そうですが…
契約店舗様には弊社製品を設置しているだけで、紙で契約を交わしているわけではなく、カギも簡易ダイヤル式で簡単に開けられてしまいます。（そのＡが開け方を教えていると思われます）
１．この場合どう争えばいいのか、警察は取り合ってくれるのか
２．警察・弁護士に相談する場合何を準備すれば良いのか
３．その他早急にやるべきことはあるのか
良いアドバイスをいただければ幸いです。
> この事業の所有者はあくまで弊社であり、集金業務の再委託や譲渡などは契約で固く禁じております。
>
> が、善意の第三者を装って別の人間が「買い取った」と主張したらどうなるのでしょうか？
「集金業務の委託」という言葉の意味そのままで理解すると、債権者が御社からAさんに移転しているわけではないことになりますので御社が有する債権は移転せず、Aさんから買い取ったと称する「集金業務の委託」は解約することが可能かと考えます。
> １．この場合どう争えばいいのか、警察は取り合ってくれるのか
>
「民事不介入」の典型的事案ですので警察は「まずは民事訴訟で決着付けてくれ」と取り合わないでしょう。
> ２．警察・弁護士に相談する場合何を準備すれば良いのか
>
民事問題としてであれば相談したい弁護士に予約を入れたときに、当該弁護士が必要とする資料収集が指示されますので、まずは相談予約を進めた方がいいです。
> ３．その他早急にやるべきことはあるのか
取引先に業務委託担当者は解約したので支払を止めてもらうことを早急に通知すべきです。
自己破産での浪費の定義について
多重債務に該当する中で、概ね、生活費になるのですが、1つエステサロン系列のクレジットの残債があります。
脱毛ということですが、それが、仕事柄、健康上必要でどうしても必要だった、という場合でも、
これは、浪費になるのでしょうか。
浪費についてはかなり厳格に、つまりちょっとやそっとでは浪費＝免責不許可にはならない運用となっております。
私が取り扱った案件ではローンでカツラを購入したケースがありましたが、特に何の指摘もなく（つまり浪費かどうか検討されるまでもなく）同時廃止で終わりました。
ご参考にしてください。
【電話・メール相談はお受けしておりません】【初回相談から相談料がかかります。】
現在、年間に結婚する件数が75万件、離婚が25万件ということで離婚率は3分の1となっており、離婚はもっとも多い法律問題といっても過言ではありません。
これまでにサポートさせて頂いたご相談者様の多くは、離婚をするのが初めてで、最初のお電話ではまず不安に思う内容を承ります。「離婚をすることは可能か」「親権を得られるか」「弁護士報酬はいくらか」などさまざまな疑問をお持ちですが、そもそも「初めてのことで、何を考えてどう動けば良いか分からない」というのが実際のところでしょう。
私は弁護士人生でこのような離婚問題を100件以上も扱い、多くのご相談者様の人生を好転させることに努めてきました。まずはお気軽にお電話ください。
【法テラス・電話・メール相談はお受けしておりません】
【初回相談から相談料がかかります】
●名誉毀損とは
名誉毀損とは人や法人が持っている〈社会的評価の低下〉をさせられることです。
例えば自身が経営している会社や医院について、事実無根の創作エピソードを投稿された結果、悪評が広まっているという事例です。
●プライバシー侵害とは
プライバシーとは〈人が公表されたくない事実〉です。
例えば人に知られたくない仕事をしていたとか、人に知られたくない過去（男女関係・病歴・経歴など）とか、あるいはネット上で匿名にて活動している方の素性もプライバシーにあたり得ます。
これを暴露することがプライバシー侵害にあたります。
●誹謗中傷（名誉感情侵害）とは
誹謗中傷とは人が誰しも持っているプライドや自尊心（＝名誉感情）を嘲笑ったり傷つけられたりすることです。
●著作権侵害とは
自分が創作したイラストや音楽を勝手に流通させたり、別人が自分の作品であると名乗ったりすることは著作権侵害にあたります。
≪対処方法≫
○誰がこんなことをしたのか特定する→発信者情報開示
○書込を放置されて未だに被害が続いている→削除
≪問題点≫
●ネットは匿名であることが多く、誰が行為者か特定が難しい。
特定するためには以下の手続きを取ります。
① まずコンテンツプロバイダ（当該情報が公表されているサイト。代表例としてTwitter、Facebook、Googleマップ、ホストラブ、転職会議等）にIPアドレス等アクセス情報の開示を求めます。
② ①で開示された情報を元にアクセスプロバイダ（コンテンツプロバイダにアクセスした通信会社等。代表例としてdocomo、au、SoftBank、ＮＴＴコミュニケーション、ＧＭＯやケーブルテレビ会社）に契約者情報の開示を求めます。
●アクセス情報の保存期間が短い（最短90日）
「3ヶ月あるならまだ先」と思われる方、裁判所の手続の流れを考えると「90日」はすぐに対処しないと間に合わないギリギリの数字です。
≪発信者情報開示の場合≫
●2022年10月1日以前
①コンテンツプロバイダへの発信者情報開示【仮処分】（迅速かつ簡易に進める手続）
↓
②アクセスプロバイダへの発信者情報開示【訴訟】（保存期間との兼ね合いで場合によっては情報削除禁止の仮処分）
●2022年10月1日以降の新制度
従前の制度である【仮処分】・【訴訟】はそのまま使える前提で、新たな手続として、コンテンツプロバイダに対する【発信者情報開示命令の申立】を行うことで、その手続の中でアクセスプロバイダに対する【発信者情報開示命令の申立】を行うことで、最終的に認められるとコンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダから情報（ＩＰアドレス、発信者の氏名・住所など）が開示される【非訟】手続が新設されました。
当事務所では従来の制度と新制度を、状況は分析しながら、一方を選択あるいは両方を申立します（費用は変わりません）
◆よくあるご相談
「ある日突然家族が逮捕された」
「警察から呼び出しを受けているが対処方法が分からない」
「一刻も早く身柄を解放したい」
これまでに盗品や薬物、特殊詐欺、性犯罪など、さまざまな問題を取り扱ってきました。
刑事事件はスピードが鍵です。
対処を間違えると一生消えない傷として残り、ご本人やご家族がずっと苦しみ続けることになる可能性もあります。
刑事事件は裁判官や検事、警察官などすべてが自分の味方ではありません。
そんな中一人きりで対応していくのは精神的・信頼的に非常に負担でしょう。
相談だけでも構いませんので、ぜひ当事務所にご連絡ください。
◆大切な人が逮捕されてお困りの方へ
「家族や恋人が身柄を拘束されたが、このままでは仕事や事業に支障をきたす。早期に身柄解放して欲しい」といったご相談も多く経験してきました。
逮捕後48時間以内に取り調べが行われ、留置の必要があると判断された場合、検察に身柄を送検されてしまいます。
早期対処が肝心です。
私にご依頼いただければ、その日のうちに接見してご本人の言い分を確認します。
捜査の進捗や状況を細部まで把握したうえで独自の調査活動を行い、有利な証拠を得られるように尽力します。
被害者との示談交渉も相手方の精神面や辛い状況に配慮しつつ、細心の注意を払って進めていきます。
どうしようと悩んでいる間にも事態は悪化していくものです。
◆「逮捕されそうで不安」にも迅速に対処
在宅事件は長期化する可能性があります。
侮辱罪や軽犯罪法違反などは時効が1年、暴行罪や器物破損罪などは3年です。
普段通りの生活を送れるので軽く考えてしまう方も多いですが、次のような場合は逮捕される恐れもあります。
・警察の呼び出しに応じない
・被害者と過度に接触しようとする
捜査機関から取り調べを受ける際に弁護士がいれば、どう受け答えすればいいか備えられるため、不本意な供述調書が取られる可能性を減らせるでしょう。
私は依頼者様と日常的にコミュニケーションをとり、事態の進展にあわせて迅速に対応します。
◆自首の同行を弁護士に依頼するメリット
性犯罪や盗撮などをしてしまった。
本当に後悔している・・・ある日突然自宅に警官たちが来るのではないか恐ろしい・・・
そんな理由で自首を検討している場合、弁護士の自首同行を依頼することで、安心して手続きに臨むことができます。自首が成立すれば刑が軽くなる可能性が上がるだけでなく、自首が成立しなくても刑罰の軽減や不起訴の可能性を高める重要な手段ですが警察への事前連絡など準備や手続における適切な対応が必要です。弁護士のサポートはその成功を大きく左右します。
私は刑事事件において、次の2点を重視しています。
○捜査の進展状況や、刑事手続き自体に問題がないかなど刑事処分の流れ
○身柄拘束されたご本人の生活や、施設外との連絡の仲介
刑事処分に問題があれば、持ち前の情熱と行動力で粘り強く主張し、可能な限り前科がつかないように対応します。
また拘束されて精神的負荷の高いご本人やご家族の不安を取り除けるよう、仲介やコミュニケーションを徹底しております。
「もう駄目かもしれない」と諦める前に、速やかにご連絡ください。
