主なご相談者

• 遺言書を作成したい方、またはそのご家族の方。
• 遺産分割協議書の作成を依頼したい方。
• 遺産分割協議について、親族間で対立があり、弁護士に交渉を依頼したい方
• 遺留分侵害額請求をしたい方。
• 相続放棄をしたい方。
• 生前にお世話になった人、親しい人、公的な財団に遺産を譲りたい方。

このような方々から、多くのご相談をお受けしています。

このようなお悩みはご相談ください

• 親族間で揉めないように生前に遺言書を作成したい。
• 遺産分割のやり方がわからないので、弁護士に依頼したい。
• 遺産分割協議書の作成を依頼したい。
• 遺産の分け方について、親族間で対立があり、弁護士に交渉を依頼したい。
• 遺留分侵害額請求をしたい。
• 相続放棄をしたい。
• 生前にお世話になった人、親しい人、公的な財団に遺産を譲りたい。

そのほか、相続のお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

相続トラブルにならない遺言書の作成に注力

弁護士という職業柄、死後に親族が揉めないために、生前に遺言書を作成しておく必要性を実感しており、死後に揉めない遺言書、かつ、相続税にも配慮した遺言書の作成に力を入れています。

弁護士というと、どうしても裁判のイメージが強く、相続開始後に親族間でトラブルになってから相談に来られるケースが少なくありません。

しかし、遺産相続に関しては、生前に遺言書を作成しておくことで、死後の遺産相続トラブルを回避することができます。

これまで遺産分割をめぐる親族間の争いに代理人として多数関与してきました。

そのような弁護士だからこそ、トラブルになる事案に精通しており、どのようにすれば死後に親族間で揉めない遺言書を作成することができるかということを意識して遺言書の作成を行っています。

遺言書は書けばよいというだけでなく、その内容を親族の方に理解して納得してもらうことが大事だと思っています。そのために、遺言者の想いが伝わる遺言書の作成を心がけています。

相続税に配慮し、税務調査にも耐えられる事案処理を

国税不服審判所での国税審判官の経験があり、税務署が行った相続税の追徴課税処分の適否を多数判断してきました。

このような経験を通して、相続税にも配慮し、また、税務調査にも耐えられる事案処理を意識しています。

そのほか、事業承継税制や信託を活用した事業承継にも対応しています。

必要に応じて、税理士、司法書士、土地家屋調査士と連携しながら、スムーズに事案処理をおこなってまいります。

依頼者の方の納得のいく解決を目指して

遺産相続トラブルは、財産の多寡だけではなく、これまでの親族間の関わり方が影響しているケースが少なくありません。

ただでさえ、遺産分割事案の処理には時間がかかりますが、親族同士での話し合いでは感情的になってしまい、問題の解決がさらに長期化してしまうことがあります。

弁護士が間に入ることによって、冷静な交渉ができ、早期解決に向かうことができます。

私は、依頼者の方の気持ちも汲みとった上で、依頼者の方の納得のいく解決を目指して、迅速かつ的確な事案処理を心がけています。

お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

安心の対応体制

• 初回相談料無料
• 当日、土日祝日、夜間相談にも柔軟に対応しています。
• オンライン相談も可能です。

主なご相談者

• 国税局・税務署から税務調査の連絡を受けた会社の代表者、担当者、個人事業主
• 追徴課税処分をされてしまったが、納得がいかないので不服申立てをしたい方
• 事業承継を検討している会社の代表者
• 査察調査を受けた方

主なご相談内容

• 国税局・税務署から税務調査の連絡があったが、どのように対応したらよいかわからないので、専門家に対応を依頼したい。
• 国税局・税務署から課税処分をされてしまったが、納得がいかないので、不服申立てをしたい。
• 会社を後継者である息子に譲りたいが、どのようにして株式を譲渡すればよいか。贈与税や相続税はどうなるかについて教えてほしい。
• 長年、無申告だったところ、突然、国税局査察部の調査が入った。今後、刑事事件になるかもしれないので、弁護を依頼したい。

主な対応案件

• 税務調査対応
• 不服申立て
• 取消訴訟
• 事業承継
• 査察対応（刑事弁護）

国税不服審判所・国税局調査部での豊富な経験

法律事務所に7年半勤務した後、国税不服審判所で国税審判官として3年、国税局調査部で国際調査審理官として2年勤務しました。

国税不服審判所では、国税審判官として納税者から申し立てられた審査請求事案について、担当審判官として多数の事案の審理・判断を行った経験を有しております。税目についても、所得税、法人税、相続税、消費税、関税、登録免許税と幅広く扱ってきました。担当審判官として課税処分の全部または一部を取り消す旨の判断を行った事案もあります。

その後、国税局調査部において、再調査請求事案の調査に関与するとともに、審査請求事案について当局側で答弁書や意見書の提出を行った経験を有しています。

以上の経験から、税務調査対応や不服申立てについて、国税の現場での経験に基づいた高い専門性を有しており、取消訴訟を見越した主張や訴訟戦略のアドバイスを行うことができます。

【税務調査を全力でバックアップします。】

いったん課税処分がされてしまうと、これを覆すためには、不服申立てや訴訟を経なければならず、多大な時間と労力がかかり、本来の企業活動にも影響が生じかねません。

したがって、課税処分に至る前の税務調査の段階で国税当局に納税者側の見解を正しく理解してもらう必要があります。

最新の裁判例や裁決の動向を踏まえて、国税当局にも伝わりやすい言葉で納税者側の見解を正しく理解してもらうように努め、不当な課税処分がされることのないように最善を尽くします。

【国際取引に関する税務もお任せください】

近年、取引の国際化に伴い、外国に子会社を有する企業も多数あり、移転価格税制（ＴＰ）や外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制、旧タックス・ヘイブン税制）、過小資本税制、過大利子支払税制が問題となるケースが増加傾向にあります。

国税局調査部の経験から、上場企業や大規模法人の海外取引に関する税務処理についても多数の経験を有しており、国際取引に関する税務についても対応しております。

その他、質疑への同席や事業承継、査察事案対応も行っております。

安心の対応体制

• 当日、土日祝日、夜間相談にも柔軟に対応しています。
• オンライン相談も可能です。
• 必要に応じて、税理士、公認会計士と連携して事案の処理に当たります。

行政に対する苦情相談はお請けしておりません。