【はじめに】

会社は，大小かかわらず従業員やその家族（社長の家族も）を乗せた大切な船です。
経営者の皆様は，日々かじ取りに迷い，ときには乗組員の処断に胸を痛めておられるはずです。
そんな会社にとってひとたび紛争が起きると存亡に関わりかねません。
「大丈夫かな・・・」と少しでも疑問に思ったときに，弁護士，税理士等の専門家に相談いただいて，日々のメンテナンスをすることが紛争の発生と拡大の防止に必要です。

ＩＴベンチャー企業様，医療看護関係企業様，不動産業界関係者様からのご相談を多くいただいており，本業に専念していただくことができています。

【最近よくあるご相談】＜New＞

・災害時の人事，労務問題。賠償問題
・退職職員による機密情報の持ち出し（製造業）
・行政の監査指導への対応相談（医療・看護関係）
・「退職して独立開業しました。前の職場の顧客から取引の依頼があったものの，前の職場から警告の内容証明が届いたので対応に困っています。」（学習塾関係）。
・自社で保存する記録の開示の是非（医療・看護関係）。

【こんなときはご相談ください】

・取引先の未収対応
　⇒契約書段階の対応，取引先の状況に応じた回収策のご提案をさせていただきます。
・新規事業や会社の設立
　⇒就業規則，ＳＮＳポリシー，プライバシーポリシー等の改訂，策定
・ＨＰへの著作権等の知的財産を利用する場合のリスクが不安
　⇒ＩＴベンチャー様等からの同様の相談をお受けしています。
・不祥事，従業員による刑事事件への対応
　⇒クレーム対応セミナーの実施経験もあります。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】

会社の成り立ち，経営者様の思いをじっくりおうかがいして，最良のご提案ができることを目指しています。
受任させていただいた案件については，１か月に１回程度のご報告書をお送りしております。

【相談に関する対応体制】

顧問先様については、電話相談、ZOOM・LINE相談など適宜の方法で対応させていただきます。

【重要】＜犯罪を犯したと疑われた方・そのご家族の方へ ＞

※ 逮捕＝有罪ではありません。
※ 警察に説明したことは，「調書」という文書にされて証拠になります。
※ 「調書」を作るときに，警察は，『全く説明していないこと』を書き入れたり『「違う」と否定したこと』を書き入れることがあります。自暴自棄に署名・指印しないでください。
※ 身内が逮捕されたら慌てず当事務所，あるいは最寄りの弁護士会や法律事務所に連絡して，対応を相談してください。

【注意！】

　最近，逮捕を伴わない刑事事件について，早期に示談等を進めておけば不起訴になったのではないかと思われる事案のご相談を起訴後や起訴直前に頂くことが多いです。
　逮捕されなかった場合でも，それで安心せず，お知り合いやお近くの法律事務所にご相談いただければと思います。

【よくあるご相談】＜New＞

• 最近，お金を得るために重く考えないまま預金通帳（ネットバンキングを含む。）売買をしてしまう事件の相談を受けております。転売目的での口座開設は銀行への詐欺罪が成立しえますので（転売した場合は，犯罪収益移転防止法違反），絶対に行わないでください。
• 家族が逮捕されたけれど，状況がよくわからない。
• 被害者が「加害者とは会わない」と言っている。警察から弁護士に相談するようにアドバイスされたけれど，どの弁護士に依頼すればいいのか分からない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【刑事事件弁護は当事務所にお任せください】

年間を通して刑事事件を扱っており，裁判員裁判の経験もありますので，事案ごとにポイントを押さえて対応いたします。

【費用について】

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【メッセージ】

　「いつ出られるのか」「刑務所に入らないといけないのか」「弁護士費用は・・・」
刑事事件には不安が付きまといます。
　そんな，不安をひとつひとつ解消しながら，一緒に解決を目指しましょう。

【事務所へのアクセス】

ＪＲ大阪，阪急梅田駅から徒歩１０分

【相談に関する対応体制】

電話相談：10分程度。ただし，打合せ中等により電話を受け取ることができない場合があります。
ZOOM・LINE相談：事前にご連絡いただけましたら対応いたします。
休日相談：事前にご連絡いただけましたら対応いたします。
夜間相談：事前にご連絡いただけましたら対応いたします。