はじめまして。
小瀬パートナー法律事務所の小瀬 弘典です。
弁護士登録後、都内大手法律事務所において、交通事故、労災事故など事故対応、遺言・相続業務などの案件を担当してきました。
年300件以上の法律相談を担当していく中で、難しくて面倒な手続からお客様の負担を軽くする効果を実感し、本格的に専門性の高い業務について学び始めました。
このように、弁護士業務の経験を重ねる中で、増え続ける労働問題に対応するために、弁護士と社労士との2つの資格所持者が最後まで寄り添い紛争解決するワンストップサービスこそが必要であると考え社労士試験を受験し、合格・登録。
また、不動産や相続問題の紛争解決に役立てるために、マンション管理士とFP2級の受験を決意し、合格・登録。
実際に社労士試験を受験・合格し、試験合格者としての資格で社労士登録・開業した、マンション管理士・FP2級としての資格を持つ、日本でおそらく初めての弁護士です。
お客様の多くは、日常生活や日常業務が主体であり、法的手続のための作業にかける時間があまり確保できません。
ですから、「ご相談者の気持ちや抱えている悩み」を丁寧にヒアリングし、迅速で効果的な手法をお伝えし、実践するよう心がけています。
弁護士登録から、常に年間100件から150件の各種案件を取り扱ってきたため、挑戦と失敗を繰り返しながら検証し、実際に効果があると判断した手法のみを実践しています。
また、そこで得たノウハウを広めようと思い、一般の方向けの書籍のみならず、弁護士向けの専門書の執筆を積極的に行っています。
・交通事故
「損をしないためのポイントがわかる 交通事故に遭ったら読む本」
・遺産相続
「遺言書作成・遺言執行実務マニュアル」
・労働問題
「パワーハラスメント実務大全」 など
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プロバイダー責任制限法の開示請求について
特定電気通信に該当しない、1対1のメールやメッセージでキモイと1通の、メールやメッセージが来たとします。
そして、プロバイダー責任制限法の開示請求をそもそも出来るのでしょうか?
この場合プロバイダー責任制限法の開示請求の、特定電気通信に該当するんでしょうか?
1対1のメールやメッセージの場合、そもそもプロバイダー責任制限法の開示請求
が出来るんでしょうか?
次のURLで回答したものと同様になります。
https://secure.bengo4.com/lawyer/bbs/read/129500.html
開示請求は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダー責任制限法）第４条に規定されています。
（発信者情報の開示請求等）
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
ここでは、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は」と規定されているので、「特定電気通信」でなければ、そもそもプロバイダー責任制限法の対象となりません。
そして、「特定電気通信」の意義については、プロバイダー責任制限法の第２条1号に規定があります。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
ここでは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に限定されています。たとえば、インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるもの等を指します。
そうだとすると、1対1のメールやメッセージは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらないため、「特定電気通信」にあたらず、プロバイダー責任制限法の対象とならない以上、プロバイダー責任制限法を根拠としたの開示請求の対象とはなりません。
特定電気通信にならない、1対1のメールやメッセージで、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るでしょうか?
メールやメッセージで3通キモイって、メールやメッセージ来たら、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るもんなんでしょうか?
特定電気通信以外の1対1のメールやメッセージでも、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るのでしょうか?
次のURLで回答したものと同様になります。
https://secure.bengo4.com/lawyer/bbs/read/129500.html
開示請求は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダー責任制限法）第４条に規定されています。
（発信者情報の開示請求等）
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
ここでは、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は」と規定されているので、「特定電気通信」でなければ、そもそもプロバイダー責任制限法の対象となりません。
そして、「特定電気通信」の意義については、プロバイダー責任制限法の第２条1号に規定があります。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
ここでは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に限定されています。たとえば、インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるもの等を指します。
そうだとすると、1対1のメールやメッセージは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらないため、「特定電気通信」にあたらず、プロバイダー責任制限法の対象とならない以上、プロバイダー責任制限法を根拠としたの開示請求の対象とはなりません。
それは、単なるパワハラ等だけでは、100万円以下の請求で終わる可能性が高いからです。
他方、パワハラや長時間労働などで労災が認められれば、金額が跳ね上がり4000万円を超える請求ができる場合があります。
厚労省によると、令和5年度の精神障害を原因とする労災の認定率は、34.2％でした。
精神障害による労災認定は厳しい状況が続いています。
だから、「うつ病などのメンタルヘルスの労災認定は難しい」と他の弁護士や社労士なら言うでしょう。
しかし、そんなことは絶対にない、と私はあなたに伝えます。
その理由は、実は、労災の申請をする前に押さえておかなければならない複雑なポイントがあるからです。このポイントを押さえてさえいれば、労災認定の確率はグッと高まります。
実は、一度労基署の決定が出ると、取り返しのつかない事態となってしまうことを知っていますか？
つまり、統計上、一度出された決定に対し不服申し立てをして認められた確率は、わずか3%程度しかないのです。
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相続人であるあなたに、適切な遺産を受けとる権利があることは当然です。
それだけでなく、気持ちの面でも、手続きの面でも、本来であればもっと手厚く保護されるべきなのです。
それは、とても簡単なことです。
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それだけでなく、気持ちの面でも、ややこしい手続きの面でも、本来であればもっと手厚く保護されるべきなのです。
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