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マチュ・ピチュで裸になる「観光客」 日本の世界遺産で「ヌード」になったら？
南米ペルーの世界遺産マチュ・ピチュで、なぜかヌードになる観光客が増えている。報道によると、ペルー警察当局は3月中旬、マチュ・ピチュで裸になって写真撮影をしていた4人の米国人の身柄を一時拘束した。同じころ、ヌード撮影をしていたオーストラリア人ら4人が拘束された。
古代インカ帝国の天空都市として名高いマチュ・ピチュだが、裸になる観光客の姿がインターネット上に投稿されていたことから、ペルーの文化庁が監視強化の方針を表明していた。敷地内には、「遺跡内で衣服を脱ぐことは『文化に対する犯罪』で、即時退去処分の対象となる」という警告が掲示されているという。
これはペルーでの事件だが、はたして日本の世界遺産でヌードになったら、どのような罪に問われるのだろうか。長谷川裕雅弁護士に聞いた。
親から受け継いだ「港区」不動産で生活、年の半数は海外別荘へ…実は「税金地獄」？
住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。
知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。
親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。
「ラブライブ！」魔改造フィギュア販売で逮捕…どんな権利侵害があったのか？
人気アニメ「ラブライブ！」に登場するキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は1月、千葉県八千代市内の男性を著作権法違反の容疑で逮捕した。
県警や報道によると、男性は昨年9月、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」の頭部を切断。より薄着である別のフィギュアの胴体部分に取り付け、ネットオークションで販売したという。このほか、押収されたフィギュアや部品は1000点におよび、警察は他にも著作権侵害がないか、捜査している。
独自にフィギュアを改造することは「魔改造」と呼ばれる。ファンの間では以前から行われており、ネットオークションなどで売買されているほか、買い取りをする業者も存在する。
今回、どのような権利侵害があったのか。販売はせずに、フィギュアを個人の楽しみとして改造していれば問題ないのだろうか。齋藤理央弁護士に聞いた。
「性行為の声うるさい」目立つように「郵便受け」に張り紙…法律違反にあたる？
「性行為の声と音が大きく近隣住民に大変な迷惑をかけています。他の住民の迷惑になる行為はやめてください」。こんなことが書かれた紙が、メールボックス（郵便受け）に、目立つように張りつけられている画像が、このほど話題になっている。
難民申請「偽装対策」で在留期限切れの留学生・実習生の強制収容案…どう考えるべき？
法務省は、海外からやって来た留学生や技能実習生が、難民申請の制度を偽装して利用するケースに対処するとして、新しい対策の導入を検討中だ。
現行の制度では、在留資格がある人が難民申請をおこなった場合、難民申請から6カ月すると、就労が許可される。読売新聞（6月30日付）によると、この制度の濫用・誤用が増加していることから、法務省は、留学や技能実習の在留資格を持つ申請者について、在留期限後に入管施設に強制収容する案を検討しているという。
法務省・入国管理局の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「（難民申請の濫用・誤用は）真に庇護を求める人の迅速な保護に支障を生じかねない。現在も、濫用・誤用的な難民申請に対して、就労・在留を制限するなどの対策をとっている。その効果も検証しながら、読売新聞にあった案も含めて、さらなる対策を導入すべきか検討している」とコメントした。
法務省によると、まだ対策は検討している段階で、具体的なものは現時点で定まっていないという。一方で、これまでも、日本の難民認定ハードルが高いことや収容施設の問題が指摘されている。はたして、今回の対策案をどう見ればいいのか。難民問題にくわしい駒井知会弁護士に聞いた。
交際中の人妻が妊娠、一緒になりたいのに夫が徹底抗戦「絶対離婚しないぞ！」
「2年前から不倫関係にある女性が妊娠しました。子どもの父親は私のようです」。独身の男性から、このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。
相談者によると、不倫相手は同じ会社で働く子持ちの既婚女性（40代）。女性は「夫には性欲処理の対象としてしか見られていない。関係は良好ではない」と話しているようです。
「（この女性と）結婚し、子どもたちと生活を送りたい」。そう願っている相談者は、女性とともに、女性の夫にこれまでの不倫関係を打ち明けました。
しかし、夫は「妻とは絶対に離婚しない」の一点張り。また、相談者に1000万円の慰謝料を請求してきたそうです。相談者にこれだけの慰謝料を支払う義務はあるのでしょうか。吉田雄大弁護士に聞きました。
「ラーメン店」レシピは営業秘密？ クビになった考案者がやめさせることはできるか
自分を解雇したラーメン店が、自分の考案したレシピを未だに使っているので、法的措置を取れないのかーー。こんな質問が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。
投稿者はかつて勤めていたラーメン店で、オーナーに頼まれた新しいレシピを考案した。その後、突如解雇を言い渡されたが、ラーメン店は投稿者のレシピをそのまま無断で使用して、今も客に提供しているという。
自分が考案したレシピなので、解雇された以上、店には使って欲しくないとお願いしているが、聞き入れてくれないそうだ。
レシピの使用の差し止めや、何らかの対価の請求はできるのだろうか。難しいのであれば、逆に、この店の詳細なレシピを公開したり、他店で自由に使ったりしても問題ないということか。南部朋子弁護士に聞いた。
「ムスリム給食」は憲法違反なのか？ 北九州市の誤情報拡散、飛び交った政教分離違反というの不確かな指摘
9月下旬、「北九州市がムスリム（イスラム教徒）に対応した給食の提供を決定した」とする誤情報がSNS上で拡散し、抗議が殺到。北九州市が「そのような事実はありません」と否定し、対応に追われる事態となりました。
市はアレルギー対応として28品目（豚肉含む）を除いた給食（「にこにこ給食」）を一度だけ実施していました。これが結果的にムスリムにも対応した給食となったことから、曲解されて誤情報として広まったとみられています。
SNSでは誤情報に基づき「政教分離違反だ」といった声もSNSでみられました。
そもそも今回は事実ではありませんでしたが、仮にムスリム対応の給食を自治体が提供するとして、本当に「政教分離違反」となるのでしょうか。憲法訴訟を多く手がける平裕介弁護士に聞きました。
「誘って欲しかった」妻、セックスレスで離婚を決意…夫は「拒否されたのはオレ」と反論
婚姻届の提出から1年3カ月。セックスレスを理由に妻から離婚を要求された男性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。
男性は婚姻届を提出して結婚式を挙げるまでの3カ月、妻とのセックスを我慢していました。ですが、その間、妻と喧嘩。その際に言われた「愛していない」という言葉が許せず、そのままセックスすることはありませんでした。
「ひどい発言についてだけは謝って欲しい。そうじゃないとこちらからは（セックスに）誘えない」。男性はそう訴えましたが、結局謝ってもらえず、妻からも一切求められていない状況から「妻の拒否でのレス」と認識していました。
そうして1年が過ぎ、妻は「結婚した以上セックスする、誘うのは夫の役目で、レスの状態では夫婦ではなく、気持ちが離れた」と主張し、セックスレスを理由に離婚を要求してきました。
今回のケース、すれ違いでセックスレスに至ったようにも読めますが、男性側が一方的に悪いということになるのでしょうか。男女問題に詳しい近藤美香弁護士に聞きました。
窃盗症、追い詰められる加害者家族「なぜ責任取らないのか」「弁償できるでしょ」
万引きなどを繰り返す「窃盗症（クレプトマニア）」の加害者家族に焦点を当てた講演会が10月19日、様々な依存症問題に携わる東京都大田区の大森榎本クリニックで開かれた。
講演会には、加害者家族支援を行うNPO法人「ワールドオープンハート（WOH）」代表の阿部恭子さんが登壇。加害者家族と関わってきた経験から、「ステレオタイプの加害者家族像を壊すことが大事だ」と話した。
