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岡口判事の「判決URL紹介」ツイート、高裁で一転「違法」認定された背景
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）のネット投稿をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1月17日、女子高生殺害事件の判決文URLを紹介する投稿について、一審とは異なり不法行為と認定した。
宮里邦雄氏が死去 労働弁護士界のレジェンド
日本労働弁護団会長などを務めた宮里邦雄弁護士が2月5日、死去した。83歳だった。所属する東京共同法律事務所が2月7日に発表した。
76期の新人弁護士、6割強が東京三会に所属 ゼロの単位会は8つ
76期司法修習を終えた新人弁護士の登録が進んでいる。昨年12月14日の一斉登録から約1カ月が経過した1月19日現在、日弁連への新規登録者は1144人。このうち、東京三会に6割強の708人が新しく所属した。一方、現時点で新規登録数が0人の単位会も8つあった。
AIの弁護士業務への影響「活用は止まらない」「人にしかできない業務が重要に」＜アンケート＞
ChatGPTなど、チャット型AIの注目度が飛躍的に高まる中、弁護士の業務にはどんな影響が出るのでしょうか。弁護士ドットコムは弁護士業務にAIが導入されることについて、会員の弁護士にアンケートを実施しました。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
「5年に1度、女性会長を」第二東京弁護士会が計画策定 最終目標に「意思決定の場での男女同数」
第二東京弁護士会（会長：神田安積弁護士）は2022年1月、意思決定の場での男女同数を最終的な目標として掲げる「第4次第二東京弁護士会男女共同参画基本計画」を策定した。適用期間は2022年4月から2027年3月までの5年間。
「メディアの被害者取材・報道はプライバシー尊重を」日弁連が報道機関に意見書
日本弁護士連合会（小林元治会長）は、テレビや新聞・雑誌などの報道機関に対し、犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重するよう求める意見書を出した。犯罪被害者支援委員会の担当者が12月27日、定例記者会見で趣旨を説明した。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
「何やっても無罪しか出ない…」ChatGPT模擬裁判、企画の東大生がピンチ直面 開廷日は5月13日
AI技術が急速に進む中、東京大学の学園祭「五月祭」で5月13日、ChatGPTを裁判官とした模擬裁判が開かれる。東大生×AI法廷というバズワードのかけ算で、取材依頼も殺到しているという注目企画。はたして、機械に人は裁けるか？
【詳報】警察への不満アンケート「抗議のコツ」編 警察官の法律知識「不十分」、弁護士の7割が回答
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート（実施期間：2022年12月21日〜2023年1月9日）を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
