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法曹志望者の裁判官離れ、合格者増なのになぜ? 現役判事が理由告白
近年、裁判官のなり手不足が問題視されている。任官して10年未満の「判事補」は長らく定員から100人以上不足しており、むしろこの現実に合わせるかのように定員数が減らされているのが現状だ。2016年には1000人だった判事補の定員は2023年には842人になっている(裁判所職員定員法)。
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
無給で司法修習、谷間世代1.1万人 日弁連「早期の一律給付」求める
日弁連(小林元治会長)は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。
「『何でもやります』は仕事来ない」弁護士の専門性、尖るほど他分野の依頼も 鳥飼重和×山岡裕明【弁護士対談】
弁護士の数が増えた結果、差別化のため専門性を磨くことが強く求められている。専門性を磨いた先に何があるのか、どのような分野を目指すべきなのか——。
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
<弁護士の「法廷ファッション」アンケート> スーツ派多数も、TPOですみわけ
弁護士は裁判にどのような服を着て行くのかーー。服装に決まりはないとされているが、「スーツ」のイメージを抱く人は少なくないだろう。弁護士ドットコムは「法廷ファッション」について、会員の弁護士にアンケートを実施した(2022/11/25-2022/12/4)。回答者は112人(男性80人、女性32人、その他0人)。
「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」刑事、労働など5分野のトップ10を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、弁護士を対象に、専門性が高いと感じる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。
ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
伊藤雅浩×板倉陽一郎 異能弁護士がキャリア構築の“ワザ”を披露「その道のトップになるには?」
多様な背景を持つ法曹が必要だとして創設されたロースクール(法科大学院)は、2024年春で開校20年となる。初年度の2004年に入学した社会人経験者の割合は48.4%と活況で、多様かつ多彩な人材が法曹を志してロースクールの門を叩いた。しかし、現在は社会人経験者は2割を切るまでに減少し、「予備試験」受験者数が増え続けるなど厳しい状況におかれている。